「うちの商品って、化粧品として売っていいのだろうか」 「この広告表現、薬機法的に問題ないだろうか」
化粧品・美容機器業界への新規参入を検討する中で、そうした疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。 このカテゴリーでは、化粧品・美容機器の企画・販売に必要な薬機法・景表法・広告規制・表示ルールを、読者の疑問に答える形で整理しています。
Q. そもそも自社の商品は”化粧品”に当てはまるのでしょうか？
A. 薬機法上の定義に照らして判断できます。
化粧品・医療機器・美容機器のどれに該当するかは、下の図の流れで判断できます。ポイントは、美容機器が医療機器に該当しない場合でも、広告表現によって薬機法違反になり得るという点です。
Q. どんな体制を整えてから販売を始めればよいのでしょうか？
A. 事前に押さえておくべき体制は、次の6つに整理できます。
これらを「販売直前」ではなく「企画段階」から意識しておくと、後になってからの手戻りを防ぎやすくなります。
Q. 広告や表現で気をつけるべきポイントはどこにあるのでしょうか？
A. 実務でつまずきやすいポイントは、ある程度パターン化されています。
違反の多くは、意図的な不正表示というより「ルールを知らなかった」ことが原因で起こります。特に「効能表現は56項目の範囲内でしか言えない」というルールを知らずに広告を作ってしまうケースは比較的多く見られるため、早めに把握しておくと安心です。
Q. 化粧品・美容機器・医療機器の違いがよくわかりません。
A. 規制の強さで整理すると理解しやすくなります。
自社の製品がこの3区分のどこに位置するのかを最初に見極めることが、その後のすべての判断の土台になります。
1.もっと詳しく知りたい方へ
よく読まれている関連テーマをまとめました。
- 化粧品の効能表現（56項目）
- 医療的効能の標榜ライン（どこからNGになるか）
- 美容機器の医療機器該否判定
- OEM化粧品の薬機法チェック
- LP・EC・SNS広告の注意点
- 成分規制・表示ルール
- 製品企画段階の薬機法リスク診断
2.新規参入を検討している方へ
参入プロセスに沿ったガイドも用意しています。
- 化粧品の制度の仕組みを理解する
- 成分規制・表示ルールを確認する
- 効能表現の可否を判定する
- 美容機器であれば医療機器該否を判定する
- 広告表現の最低限のルールを押さえる
- OEM化粧品であれば薬機法チェックを行う
- LP・EC・SNS広告の注意点を確認する
- 製品企画の段階で薬機法リスクを洗い出す
3.このカテゴリーで扱っているテーマ一覧
- 化粧品とは
- 美容機器とは
- 成分規制
- 表示ルール
- 効能表現
- 医療機器該否判定
- 広告規制（薬機法 × 景表法）
- OEM化粧品のチェック
- 新規参入ガイド
- よくある質問
疑問を残したまま販売や広告運用を進めるより、企画段階で一つずつ確認しておくと、後の対応がスムーズになります。